09年倒産企業従業員数は前年比減も2年連続10万人以上

　

帝国データバンク（TDB）は13日、2009年の倒産企業の従業員数についての統計データを発表した。それによると、倒産企業の従業員数は11万7679人となり、2年連続で10万人を超えたほか、製造業では前年比40％近い大幅な増加となったという。

　TDBによれば、景気の低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリストラを進めている。09年末から今年初めにかけては「公設派遣村」へ利用者が殺到するなど、非正規雇用の問題も根強く、雇用環境は悪化。失業は消費者心理の低迷につながるだけでなく、消費そのものの減退を招くため、国内景気の失速が鮮明となっている日本経済にとって喫緊の問題だ。　またTDBは、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。

「清算型」（破産、特別清算）の場合、基本的に事業は継続されず、すべての従業員が職を失う。「再建型」（民事再生法、会社更生法）の場合は、事業は継続されるものの、多くの場合、経営再建のために一定の人員削減を伴うため、いずれの倒産手続きにおいても雇用環境に与える影響は大きい。　

この調査結果によると、09年の倒産企業の従業員数は11万7679人。08年の12万3477人は4．7％（5798人）下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算の「清算型」は8万2272人で、前年比4．0％（3166人）の増加。　業種別では、製造業が前年比39．7％の大幅増加で3万2553人となり、全体の27．7％を占めた。

卸売業（1万5001人、前年比＋14．3％）も前年比増加。一方、建設業（2万5436人、同－17．1％）など5業種は前年比減少。地域別では、中部（1万4453人、同＋46．5％）、四国（5044人、同＋69．7％）の2地域が大幅増加となった。

帝国データバンク（TDB）