経団連が経労委報告　労使交渉へ方針　「賃金より雇用」　定昇で攻防

　日本経団連は１９日、２０１０年春闘で経営側の指針となる経営労働政策委員会報告（経労委報告）を発表、デフレ下での労使交渉が事実上スタートした。同報告は企業経営を取り巻く環境が厳しいことを踏まえ、「賃金より雇用重視」の姿勢を打ち出し、一時的な定期昇給の凍結なども議論の対象となりうるとの認識を示した。統一のベースアップ（ベア）要求を見送った労働組合側は、定昇確保を目指しており、激しい攻防となりそうだ。

　◆家族手当の廃止も

　経労委報告は完全失業率が５％台で高止まりしていることなどを受けて、雇用を守ることを最優先事項とした。具体的には、残業時間の制限や一時休業などの「日本型ワークシェアリング」の一層の活用や、新卒採用への努力を企業に求めた。

　その一方で、連合などが求める最低賃金の大幅引き上げについては「雇用の確保に逆行する面がある」と、反対姿勢を表明。残業代やボーナスなどに影響する所定内給与については「とりわけ注意しなければならない」とし、安易な定昇実施を戒めた。さらに「賃金カーブを維持（定昇）するかどうかについても、実態に応じた話し合いを行う必要がある」として、業績の悪い企業における定昇凍結論議を当然視した。

　また、子ども手当の支給が始まることを受け、企業が独自に支給している家族手当などについて「労使が考えるきっかけになる」と指摘し、家族手当の廃止論議もあり得るとの姿勢を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月20日 フジサンケイ　ビジネスアイ