公務員に冬のボーナス　国、地方とも大幅減額

　国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より６・６％減の約６４万７２００円（平均年齢３５・５歳）、地方公務員は７・３％減の約６０万７千円（同３６・６歳）。民間調査を基にした人事院勧告などを受け、大幅減額となった。

　総務省の試算では、国家公務員特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約５５８万円。首相も本来同額だが、９月１６日就任の鳩山由紀夫首相は在職期間が短いため、国会議員としての期末手当約３０７万円と合わせて約３８３万円だった。
　閣僚も満額なら約４０７万円だが、首相と同様の減額により約３３７万円。国家公務員一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約３１６万円、局長クラスは約２４１万円だった。

12月10日　 産経新聞