上場企業希望・早期退職　７年ぶり２万人超　二番底懸念　進む正社員削減

　２００９年に上場企業が募集した希望、早期退職者の合計が２万２７１３人に上ったことが、民間調査会社、東京商工リサーチの調べて分かった。２万人を上回るのは、ＩＴバブル崩壊後の０２年以来７年ぶり。政府は０９年度第２次補正予算案でも雇用対策を盛り込んでいるが、急激な円高やデフレで企業のリストラがさらに加速する可能性もある。

　東京証券取引所などに上場する企業のうち、１２月４日までに希望、早期退職の募集を公表し、内容が確認できたものをまとめた。それによると、希望、早期退職者の募集を行った企業は１８６社で、前年（６８社）の約２．７倍に急増した。特に、上期に募集した企業が１４５社と大部分を占め、昨秋のリーマン・ショック以降の急速な景気悪化を浮き彫りにした。

　産業別では、電気機器（２７社）が最多で、卸売（２３社）、機械（２１社）が続いた。市場区分別では、東証一部が最も多い８１社、次にジャスダックが５５社だった。募集規模は、１８６社中、人数を公表した１８４社の合計で２万２７１３人で、０８年（８９７９人）の２倍以上になった。昨年は製造業を中心に非正規社員などの「派遣切り」が相次いだが、今年は、正社員にもリストラが拡大したのが特徴だ。

　個別企業で募集規模が最も大きかったのは、消費者金融大手のアイフルと、電機メーカーのパイオニアで、いずれも１３００人。このほか、医薬品卸売のメディパルホールディングスが１０００人、三洋電機が８４５人（応募）だった。１００人以上の企業が７０社にのぼった。募集企業は夏以降減少していたが、１０月には無料求人情報誌発行のアルバイトタイムスが１００人程度、１１月には消費者金融大手のアコムが５５０人の希望退職者の募集を行うなど、再び増加傾向になっている。
東京商工リサーチは「景気の腰折れ懸念が高まり、企業リストラが再び加速する可能性が出ている」と指摘している。

12月12日　　 フジサンケイ　ビジネスアイ