賃下げ企業、過去最多の12．9％＝不況で昨年の4倍－厚労省調査

　厚生労働省が14日発表した賃金実態調査によると、2009年に平均賃金を引き下げた企業（予定も含む）は、1999年以降で最多の12．9％に上った。前年（3．1％）の4倍に達しており、世界的不況で賃下げに追い込まれた企業が相次いだことを示した。
　また、定期昇給を含めて賃金改定を見送った企業は前年比4．0ポイント増の21．6％に上った。これに対し、定期昇給やベースアップなどで平均賃金を引き上げた企業は、12．3ポイント低下の61．7％と2年連続で減少した。
　この結果、1人当たり平均賃金改定額（加重平均）は3083円となり、前年（4417円）を大きく下回った。改定率も1．1％と0．6ポイント低下。改定額と改定率はいずれも03年（3064円、1．0％）に次ぎ2番目の低水準だった。
　平均改定額は、従業員300人未満の企業では1846円にとどまり、規模が小さい企業ほど低かった。業種別では卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの落ち込みが目立った。
　調査は従業員100人以上の3176社を対象に実施、有効回答率は57．3％だった。

12月14日　 時事通信