松屋百貨店、人員１割削減へ

　百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
　従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。

　高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。

　百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。

12月18日　読売新聞

大企業の冬ボーナス15％減＝下げ幅最大、19年ぶり低水準－経団連調査

　日本経団連が18日まとめた大手企業（東証1部上場、従業員500人以上）の2009年の年末賞与・一時金の最終集計によると、妥結額は回答企業（19業種164社）の組合員平均で前年実績比15．01％減の75万5628円となり、1959年の調査開始以来最大のマイナス幅を記録した。金額ベースでは1990年（74万8872円）以来の低水準。

　内訳をみると、業績連動ボーナスの採用企業が多い製造業（14業種）は、世界的な経済危機に伴う業績悪化を反映し、18．46％減の72万8589円と大幅に減少。これに対し、鉄道や電力など非製造業（5業種）は、4．77％減の83万4020円と小幅減少にとどまった。　

　　　　 12月18日　 時事通信

パナソニック子会社の雇用義務認めず＝解雇男性が逆転敗訴－偽装請負訴訟・最高裁

　
　パナソニック子会社の工場で働いていた元請負会社社員の男性が、「偽装請負」を内部告発した後に不当解雇されたとして、直接雇用の確認などを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）であった。

　同小法廷は、訴えをほぼ認めた二審大阪高裁判決の一部を破棄し、同社の雇用義務を認めず、直接雇用や未払い賃金支払いの訴えを退けた。男性側の実質的逆転敗訴が確定した。

　　　　　　　　12月18日　 時事通信