派遣法改正案の報告書、労使双方から反発の声

　製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が盛り込まれた労働者派遣法改正案の報告書が２８日、まとまった。

　厚生労働省はこれを受け、来年の通常国会に改正案を提出する方針だが、その内容には経営側、労働組合側の双方から反発の声が上がっている。「急な発注や季節による変動に対応できない中小企業が大きな影響を受ける」。報告書をまとめた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の労働力需給制度部会。２８日午前に開かれた部会では、経営側委員から強い反対の声が上がった。

　報告書は、「労使が折り合える点」でまとめるのが普通。しかし、意見の隔たりは最後まで埋まらず、報告書には、経営側委員の「原則禁止は妥当ではない」との反対意見が盛り込まれた。一方、派遣労働者を支援する労働組合や弁護士からも不満の声が出ている。

　日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は、製造業派遣については公布日から３年以内、登録型派遣は最長５年となっている施行日が問題だと指摘。「現在、不安定な働き方をしている人を救う内容になっていない」と話す。
　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先企業の責任強化の項目が盛り込まれなかったことを批判。「派遣先の責任を強化しなければ、不安定で生活に苦しむ派遣労働者を救済できない」と訴えている。

12月29日　　 読売新聞