今年の希望退職募集、2万人超＝7年ぶり高水準、雇用調整が拡大

　デフレの進行と景気の二番底が懸念される中、雇用環境の悪化が一段と鮮明になってきた。民間調査会社、東京商工リサーチの調査によると、上場企業が4日までに公表した2009年の希望・早期退職者の募集人数は2万2713人に上った。2万人を超えるのは、金融機関の不良債権処理が加速した02年（3万9732人）以来、7年ぶり。
　昨年の雇用調整は派遣など非正規労働者が中心だったが、今年は「正社員に広がっている」（商工リサーチ）ことが改めて示された。　

12月9日　　 時事通信