給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計

　厚生労働省は２日、毎月勤労統計調査（速報）の２００９年全体の結果を発表した。

残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比２・９％減の１４４・４時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同３・９％減の３１万５１６４円で、いずれも現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大の減少率となった。

残業や休日出勤などの所定外労働時間は１５・２％減の９・２時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、０８年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、３２・２％減の１０・５時間と大幅な減少となった。

所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は１３・５％減の１万６６７２円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる１２・１％減の５万２７３４円で、これらが現金給与総額を押し下げた。

一方、昨年１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて２１か月ぶりに前年同月を上回り、１３・４時間（９・３％増）となった。

2月2日　　 読売新聞