①　１ヶ月60時間超の残業について、割増残業代か、代替休暇かを選択

150％の割増残業代を支払うか、25％の引き上げ分について代替休暇を与えるのかを、決定し、労使協定を締結します 。
　　 1ヶ月60時間を超える頻度、代替休暇の管理の煩雑さなどから検討することとなります。なお代替休暇は、賃金締日の翌日から2ヶ月
　　　以内の消化となりそうです。（省令案より）　

②　時間の集計単位を確認しましょう

新しい割増率の設定にあたり、割増区分と、その集計単位を整理することが必要な場合があります。　
　　　例えば、土曜日を所定休日、日曜日を法定休日としている会社では、月～土の1ヶ月の集計が60時間を超えると、1.5倍の率で計算する
　　　ことが必要となります。現在、月～金の勤務時間と、土曜日の勤務時間をわけて集計している場合、それらを足してすべてを足して60時間
　　　を超えるかどうかの検証が必要となります。　

また、この60時間には、夜10時以降の深夜超過勤務時間も含まれます。夜10時前と、夜10時～朝5時を別に集計していると、それらも
すべて合算して判断します。なお、法定休日の割増率、深夜の割増率は変わりません。

③　代替休暇を与える単位と考え方の整理

代替休暇の計算方法は、60時間を超える時間×0.25（引き上げ率）で計算される時間相当分の付与となります。超過時間がキリのよい数字
であればよいのですが、所定労働時間や分単位の管理などから、端数が出てくると思われます。
（例）超過13時間×0.25＝3.25時間
　いまのところ省令案では代替休暇は1日または半日単位となっているため、1日8時間の所定労働時間の労働者に、3.25時間相当の代替
休暇を与える場合には、半日の休暇としなくてはなりません。
　そのため、【改正ポイント④】により年次有給休暇が時間単位分で取得できるのであれば、1時間分取得することも可能です。しかしその場
合にも、時間換算できない部分は切り上げ、もしくは残業代の支払いといった対応が必要になるかと思われます。そのような端数処理に関し
ては、今後整理されていく見通しです。

④　月45時間を超える時間外労働に対する割増率を決定

特別条項付き36協定（限度基準告示を超える残業をさせる場合の36協定）を締結する場合には、超える部分の割増残業率を定めなくては
ならなくなりました。なお、25％を超えるようにすることは努力義務であるため、従来どおり25％でもかまいません。

⑤　年次有給休暇の取得を、時間単位で認めるかどうかを決定

1日分の年次有給休暇が何時間分の年次有給休暇にあたるかは、労働者の所定労働時間をもとに決まります。まずは基礎となる所定労働
　時間が明確になっているのか、確認しましょう。また、1年に5日間が上限のため、年次有給休暇の管理が、日単位のものと時間単位のもの
　に分けざるを得ません。そのため、事務の煩雑さは増すでしょう。