急増する労務トラブルに対応するため、コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメント（企業防衛）の両面に
対応できるきちんとした就業規則の整備が求められています。
 経済・景気動向の先行き不透明、企業経営の悪化により各企業で
大幅な経営状態の改善・再構築にともなう労働条件・雇用環境の
見直しが行われているなか、全国の労働関係行政に持ち込まれる
相談件数は増加の一途をたどっています。
その背景には労働者の就業意識の変化（会社帰属意識・勤労意
欲の低下、権利意識の高揚）、労働関係諸法令の度重なる改正・
変更、労働環境の変化（年俸制の導入、ＩＴ化、雇用形態の多様化）
等に企業側が対応しきれていないということもあります。
こうした中で、最新の労働関係諸法令等に対応（コンプライアンス）
するとともに、労務トラブルの発生を予防（リスクマネジメント）し得る
ような最近の判例動向も踏まえたレベルの高い就業規則の作成が
求められています。
当社には労務トラブルに関する相談が多くありますが、その内容を検討すると雇用している会社側にも責任が
ある場合が多くあります。雇用する側と雇用される側のルールは、大枠は労働基準法等の法律によって定めら
れていますが、個別的には自社で定めた就業規則が会社内のルールとなります。
しかし、トラブルの発生した会社では
 就業規則がない、あるけれども労働基準監督署に言われて形だけ作成した
文房具店で売っている雛型に適当に文字を埋めたものを使っている
会社が創業した昔に作成したまま全く内容を更新していない
他の会社の就業規則をコピーして使っている
就業規則を全く従業員に見せていない
といったケースがほとんどで、自社の雇用に関するルールがないのと全く同じ状態です。これではトラブル
になりやすく、トラブルとなった場合には原因は会社側にあると判断されてもしょうがありません。
株式会社 人事情報システムでは、社会的に求められるコンプライアンス（法令遵守）、トラブルを回避する
リスクマネジメント（企業防衛）を根底に、個々の会社の実情にあった就業規則を作成いたします。
就業規則本体のほか、当社が作成をお勧めする規定類には以下のようなものがあります。
いずれも時代を反映したものです。
賃金・退職金・人事制度規定 → 法律改正による６５歳までの定年の引上・継続雇用制度の導入の義務化
内部情報管理規定・機密文書管理規定 → 経営情報機密保持
個人情報保護規定、ＩＴ機器設備管理規定 → 個人情報保護
契約社員、嘱託、アウトソーシング業務管理規定 → 雇用の多様化、アウトソーシングへの対応
企業行動規範、社員倫理規定 → 企業倫理の徹底、法令遵守
社員の発明考案に関する取扱規定 → 知的所有権の管理
通勤車両管理規定、会社車両管理規定 → 車両運転に対する責任の明確化 |
