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当事務所との契約形態には以下のようなものがあり、クライアントの要望により選択していただけます。
顧問契約
顧問契約は、当事務所の最も多い契約形態で、継続的な契約のもと毎月固定的な報酬を頂くことにより当事務所の様々な業務内容のほとんどを顧問報酬の範囲内で行います。ただし、給与計算、助成金の申請、あるいは依頼内容が複雑で困難度が高く業務遂行に多くの時間を要する場合には会社側と相談のうえ別途報酬を請求する場合があります。従業員の数が多く手続業務量、労務相談が多い会社の場合は顧問契約のほうが良いと思います。
スポット契約
スポット契約は必要な場合に随時契約を行って業務を遂行するもので、以下のような場合に行います。
1 従業員の数が少なく定期的業務はないが、手続が発生した時に依頼したい
2 助成金の申請をしたいが難しくてできない

3 就業規則、各種規定類の整備・見直しを行いたい
4 賃金・退職金制度を整備・見直ししたい

5 従業員の採用方法が分からない、社長が面接する時間がないので面接して欲しい
6 労務面での相談を従業員とはできないので相談相手になって欲しい
7 新しく会社を起こしたので労働・社会保険成立の手続がしたい

8 解雇したい従業員がいるがトラブルになりそうなのでできない
9 労務担当の従業員が入院したのでその間、代行して欲しい

以上のように単発、期間限定、業務限定型の契約となります。ただ、スポット契約の依頼が多くなりそうでしたら、かえって報酬が割高になる場合が生じますので、双方の信頼感の醸成という観点から継続的なお付き合いをする顧問契約をお薦めします。
通信契約
 この契約は本年度から始めた契約方法で、定期的に会社には訪問せず、電話、ファックス、メールで労務相談を行います。また、社会保険・労働保険の最新・改正情報などをファックス、メールでお知らせします。忙しい社長さんの労務相談相手、事務員さんが労務事務を行っているが、労働・社会保険の内容・保険料の額等が頻繁に変わるので新しい情報を知っておきたいといった場合に便利だと思います。ただ、この契約の場合でも全く会社を訪問しないということはなく、契約時や必要な場合は会社に訪問いたします。当事務所においでいただいても結構です。

どの契約方法であっても当事務所のクライアントに変わりなく、契約方法、報酬の額によってサービスを低下 させるということはいたしません。報酬以上に満足していただけるように努力いたします。



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