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山口労務経営事務所は顧客企業の人事・総務関連の業務を依頼されて行うという事業形態からコンプライアンスを経営の最重要課題として位置づけています。
企業内の重要な業務を任されるということは、当事務所を信頼していただいているということであり、その期待に応えるために、当事務所の経営姿勢には高いレベルの倫理性が求められていると考えます。
当事務所にかかわる役員・従業員には法令順守はもとより職業人としての倫理観を備えるように全社をあげてコンプライアンスの実践に取り組んでいくことを表明します。
当事務所は倫理法令順守マネジメントシステム規格（ＥＣＳ２０００）に準拠すべくコンプライアンス体制を構築します。
平成２０年２月１日
山口労務経営事務所
社会保険労務士 藤田良三 |
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当事務所は、当事務所事業のもつ社会的責任を認識し、健全な経営を行っていきます。 |
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当事務所は、業務遂行に当たっては法令遵守、倫理性を第一義に行います。 |
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当事務所は、フェアで透明なビジネスを行います。 |
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当事務所は、誠実に質の高いサービスを適正な価格で提供していくことで顧客の信頼を得ます。 |
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当事務所は人権を尊重し、会社の健全な発展に貢献します。 |
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当事務所は、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。 |
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当事務所は、一人一人が高い倫理観を持ち、社会の信任を得て社会的責任を果たします。 |
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当事務所は、顧客企業の繁栄のため最善最大の努力をします。 |
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当事務所従業員は、法令順守、倫理観の保持を業務を通して行い、顧客企業の繁栄に寄与します。 |
１ 顧客に対する行動指針
（守秘義務）
業務にあたり顧客の秘密・情報を守ることは、最も重要なです。全ての従業員は業務を通じて知り得た情報を、法令 に基づく場合、顧客の同意がありかつ業務に必要な場合を除いて、他に漏らすことはなく、また、情報セキュリテイーには万全の措置をします。
（誠実な態度）
当事務所従業員は役職員は、顧客からの依頼に対して誠実に臨まなければなりません。顧客から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、顧客の立場に立った誠実な対応をとります。
（内部監査の重視）
当事務所は、顧客からの永続的な信頼を得るため業務のの在り方について定期的にチェックする内部監査システムを整備し機能させていきます。
２ 社会に対する行動指針
（関連業法の遵守）
当事務所従業員は、本事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。特に、商法および商法関連法規、労働法、税法その他業務に関連する法令は正しく理解し、これらに準拠して業務を行う必要があります。
（反社会的勢力への対応）
当事務所従業員は、社会的秩序や企業の健全な活動を阻害する反社会的勢力に対して断固とした態度で対応しなければなりません。さらに、不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。もしも、意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係をもってしまった場合、その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。
（当局への報告・捜査協力）
当事務所は、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員一人ひとりも、当事務所のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けてください。
（知的財産の尊重）
当事務所は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重します。特に、コンピュータのソフトウエアや出版物の違法コピーはしません。
（公正な取引）
当事務所は公正・自由な競争を阻害する行為は一切行わない。購入先・下請先とも対等な立場で接し、優越的地位を利用して不合理な取引条件の緩和を行いません。
３ 人権尊重に対する行動指針
（差別・セクハラ・パワハラの禁止）
当事務所は相手の人権を尊重し、性別、人種、国籍、宗教、思想、年齢、障害、その他個人的特性に基づいた差別は、いかなる場合も行いません。一人一人のプライバシーを尊重し、個人情報の取り扱いには細心の注意を払って管理を行います。当事務所は、職務上の地位を利用して個人の尊厳を傷つける行為や性的嫌がらせ、これに類する行為を一切許しません。もしこのような事案が発生した場合には厳正に調査のうえ処分を行うものとします。
（良好な職場環境）
当事務所は良好な職場環境の整備に努め、当事務所従業員をはじめ顧客からも良い職場環境と高い評価を受けるように努力します。
４ 組織の一員としての行動指針
（内部規程の遵守）
当事務所従業員は、就業規則、内部規程に定められた遵守事項を守り、内部規定に則って忠実に職務を遂行します。業務上の判断やその実施に際し、かかる行動が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを常に考えます。
（利益相反行為の禁止）
当事務所役員は、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。
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