HOME

 1 人事コンサルテイング
会社の社風・規模、社長の経営理念を反映させる人事・労務制度を設計・構築し、制度の運用もサポートします。人財としての「人」を充分活用し、保有する能力を十分発揮してもらうために人事制度の見なおし、構築を行います。
● 人事考課、業績評価、目標管理、職能資格、役職任期・定年制等 の各種人事制度の設計・構築・導入、サポート
● 育児・介護休業制度の導入・設計
● 定年延長、再雇用制度の導入
● 契約社員、パートタイマー、アルバイト等の活用
● 賃金・賞与・退職金制度の設計・構築・導入、サポート
● 労働時間、休憩、休日等の労働条件の設計
 2 各種規定類作成
会社のルールブックとも言える就業規則をはじめとする各種規定類。会社内のルールを明確にすることにより、従業員との無用なトラブルを回避します。社会情勢・経営環境の急激な変化により自社の内容に応じた規定の作成が急がれますが、当事務所では充分な打ち合わせにより個々の会社の実態に即した規定を作ります。
● 人事制度規定、職能資格規定、人事考課規定、役職定年制規定、目標管理規定
● 通勤使用自家用車、自家用車借上規定、自動車管理規定
● 慶弔見舞金、出張旅費、災害補償規定
● パートタイマー、嘱託、契約社員就業規則
● 社内預金管理制度規定、社宅管理規定、教育・研修規定
● 安全衛生規定、安全衛生委員会規定
● 情報管理規定、機密文書管理規定、パソコン使用規定
● 育児・介護休業規定
● 就業規則、賃金・退職金規定
 3 労働・社会保険手続
 従業員の採用から退職までにともなって必要な社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署等の行政機関に提出する書類の作成、提出の代行を迅速・正確に行います。
 これら多くの手続はいずれも事業主と労働者の権益にかかわる重要なものです。誤った解釈や安易な考えで手続は行えません。
 また、社会保険は過渡期にあり、毎年のように社会保険料の改定、関係諸法令の改正、社会保険事務手続の変更があります。それらに対応するためには改正法令に基づく新知識の吸収、実務面での事務処理能力が求められます。
  労働保険は、従業員を1人でも雇用していると法人・個人関係なく加入義務が生じ、社会保険は個人であれば従業員を5人以上、法人であれば従業員に関係なく加入義務が生じます。
 労働・社会保険に加入すると労働・社会保険事務の必要性が発生しますが、これら多くの手続はいずれも事業主と労働者の権益にかかわる重要なものです。誤った解釈や安易な考えで手続は行えません。また、社会保険は過渡期にあり、毎年のように社会保険料の改定、関係諸法令の改正、社会保険事務手続の変更があります。
 それらに対応するためには改正法令に基づく新知識の吸収、実務面での事務処理能力が求められます。
当社では、労働(労災・雇用)保険関係、社会保険関係の手続業務を正確・迅速に代行します。

ー 労働(労災・雇用)保険関係事務 −

 労災保険は業務上の事由、通勤途上の負傷、死亡、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行い、対象労働者の社会復帰の促進、遺族の援護、適正な労働条件の確保を図るものです。
 雇用保険は労働者が失業した場合、雇用の継続が困難な場合が生じた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活、雇用の安定を図るものです。
 いずれの保険も会社、社長の意思とは関係なく雇用している労働者が存在すれば強制適用となります。
 また、通常は事業主は労災保険の対象外ですが特別加入制度によって労災の適用を受けることができます。

● 労働・雇用保険新規適用手続
● 雇用保険資格取得・喪失手続
● 離職証明書作成手続
● 育児・介護休業者の雇用継続給付の申請
● 労災保険の各種保険給付の申請手続
● 保険関係成立・一括の手続
● 確定・概算保険料の年度更新手続
● 労災保険特別加入の手続
● 休業補償給付支給申請手続
● 労働者死傷病報告、第三者行為災害届手続
● 療養給付たる療養の給付請求、療養補償給付たる療養の費用請求手続

ー 社会保険関係事務 −

 入退社の手続や昇給などによる保険料の変更、本人・扶養家族の出産に伴う出産手当金、出産一時金、病気のため会社を休んだ場合の傷病手当金、治療費用が高額になった場合の高額療養費等の手続、保険料の見直しを行う社会保険算定基礎の事務手続等があります。
 
● 健康保険・厚生年金の新規適用手続
● 資格取得・喪失手続
● 算定基礎届、月額変更届手続
● 出産一時金、傷病手当金、高額療養費の請求手続
● 老齢年金、障害年金、遺族年金の請求手続
● 賞与支払届、健康保険証・年金手帳滅失届手続
● 氏名・住所変更届手続
 5 労務相談
労使を巡るトラブル件数は確実に増えています。大きなトラブルになる前に問題を解決しておくことが必要です。どんな小さな疑問でもご相談ください。「予防」、「解決」の両側面から検討・解決いたします。
 6 研  修
新入社員研修、幹部研修、人事考課者研修の企画・立案・実施会社内労務・総務担当者の実務研修も行います。担当者が変わり、各種実務知識が不足している場合等にご活用ください。
 7 各種セミナー開催
労務問題に関する各種セミナーを各地で定期的に開催します。また、団体等で労務・雇用に関するセミナーを開催する場合には講師を派遣します。
 8 給与計算
給与の計算事務は毎月必要な事務ですが、社会保険・労働基準、税金関連各法の知識が必要なうえ、勤怠管理、残業計算、有休管理も同時に行う必要があり、また、支払期日があるため事務負担は少なくありません。当事務所では社会保険・労働保険関係の諸手続きとあわせて給与計算代行サービスも行っております。私ども専門家に任せていただくことで安心して会社の専門業務に従事できます 次のような会社では、給与計算業務の代行をお勧めします。

1. 給与計算を従業員に任せたくないが、社長(あるいは奥様)が計算するには時間 的余裕がない。
2. 給与計算や社会保険などの諸手続きのために事務を雇うのは人件費がかかる。
3. 役所などに提示する整った帳簿が欲しい。
4. 労働保険や社会保険諸法令が年々変わり、給与計算に自信がない。

基本 オプション 給与計算の流れ
給与計算 賞与計算 勤怠データ・諸手当等変動データ
賃金台帳作成 年末調整(税理士業務を除く)
従業員個人明細書作成 タイムカード集計 給与計算・給与一覧作成
振込一覧データ作成 住民税納付データ
有給休暇管理 クライアント事業所確認
地方税届出
給与一覧表・個人明細書作成、送付
Copyright ©2016 山口労務経営事務所